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1.法人税の納税申告書に誤りがあった場合
税務官庁は、提出された申告書が法令の定める用件を満たしているかどうかを確認し、課税標準額や税額が過小あるいは過大であるときは、これを正当なものに改められます。この手続きを「更正」と呼びます。
2.法人税の申告について納税者が誤りを発見した場合
①申告内容に誤りを発見した場合・・・・・・「修正申告書」
納税申告書を提出した者が、その申告書の内容に誤りを発見した場合は、みずから「修正申告書」を提出することが可能です。
②申告税額が過大であった場合・・・・・・・・・「更正の請求」
納税申告書を提出した者は、申告書に記載した課税標準・税額等の計算が法令に準拠していないか、計算上の誤りがあり、それにより申告書の税額が過大になっている場合は、法定納期期限から1年以内に税務官庁へ課税標準・税額等について、減額の請求をできます。
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