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近頃は、従業員自身が福利厚生の内容を自由に選択できる「カフェテリア方式」といわれる形式をとり入れている会社も出てくるようになりました。
一般的に福利厚生費は、「法定福利費」と「その他の福利厚生費」とに分けて処理されます。
「法定福利費」は、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料の会社負担分と労災保険料を支出した場合に使用される勘定科目で、「その他の福利厚生費」は、従業員の親睦をはかる目的での活動費、従業員の厚生施設の費用、医療・保険などに支出される費用、創立記念日や運動会、旅行会、誕生日会などの行事のための費用、結婚祝い、香典、出産祝い、見舞金などの慶弔費用、職場環境を整備するための費用となります。
これらの費用は、いずれも従業員が受ける「経済的利益」となりますので、所得税法上では「給料」として扱われる場合もありますので注意してください。
消耗品は、事務所などで使用される「事務用消耗品」と、工場などで消耗される「工場消耗品」がありそれぞれに分類されます。
事務用消耗品の購入費用は「事務用消耗品費」として「販売費および一般管理費」に属し、工場消耗品の購入費用は「工場消耗品費」として「製造経費」に属します。
・消耗品費になるもの 例
事務用消耗品・・・・ノート、筆記用具、伝票、帳簿、電卓
工場消耗品・・・・手袋、タオル、ブラシ、グリス、潤滑油
*筆記用具や梱包材料などといいたもののように、1回のかぎりの使用で使い切ってしまうものを消耗品といいます。そしてそのための費用が消耗品費なのです。
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