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固定資産を取得した場合、その耐用年数に応じて「減価償却費」として費用にします。リース契約の場合は、リース期間を短くしたりすることによって同じ固定資産であっても、取得の場合とリース契約の場合とで費用の計上額に不公平が生じる場合があります。そこで、税法ではいくつかのリース取引については、売買として取り扱うことにしています。
・売買とみなされるリース契約一覧
① リース契約期間終了後にただ同然で買い取る契約や、無償に近い再リースすることが契約で定められているようなリース取引。
② 土地、建物などを対象にするリース取引。
③ 機械装置などがその会社だけでしか使用しないような特別仕様のものなどのリース取引。
④ 建設工事用の仮設資材のように、賃借人の利用状況から見てリース物件の特定が不可能と認められるリース取引。
⑤ リース期間がリース物件の法定耐用年数の70%に相当する年数未満の期間で、リース途中またはリース期間経過後にそのリース物件を購入することになっているリース契約。
リース取引が売買と認められた場合、賃借人はリース期間中に支払うべきリース料の合計額と、その付随費用の合計額とを合わせた金額を、取得価額として固定資産に計上することになります。
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