簿記知識集は、日商の簿記検定での３級、２級をとるための基礎知識を調べました。また大原などの簿記試験の一助になる情報も記載しております。簿記の通信講座や学校など簿記資格の取得に興味のお持ちの方にお役に立てていただければ幸いです。

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租税公課

　「租税公課」とは、法人税や消費税・印紙税・登録免許税といった国税、不動産取得税・自動車税・固定資産税事業税などの地方税、道路占有料などの公的な負担金などの公課をいいます。租税公課には、税務上費用になるものとならないものがあります。
定期預金や普通預金の受取利息にも税金がかかります。受取利息の税金については、以下のように仕訳をして、費用にならない税金として処理します。そうすることで、国税は会社が納付する法人税から控除でき、地方税は会社が納付する地方税から控除することができます。

【仕訳例】
定期預金の利息をもらい、以下利息計算書の通知を受けた。受取利息総額4万円、国税7,500円、地方税2,500円、差引手取額3万円
（借　方）　　　　　　（貸　方）
　　　　　現　金　30,000　　　受取利息　40,000　
　　　　　租税公課 7,500
　　　　　租税公課 2,500


・税務上費用にならない税金一覧

① 法人税
② 延滞税
③ 過少申告加算税
④ 無申告加算税
⑤ 不納付加算税
⑥ 重加算税
⑦ 地方税法による道府県民税や市町村民税
⑧ 地方税法による過少申告加算金など
⑨ 罰金、科料および延滞金など
⑩ 法人税額から控除する所得税および外国税
⑪ 印紙税法による過怠税など


・税務上費用になる税金一覧

① 印紙税
② 利子税
③ 事業税
④ 酒税など
⑤ 固定資産税、都市計画税、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税、登録免許税、自動車税、特別地方消費税など


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