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有価証券

　法律上では、手形や小切手、商品券なども有価証券といいますが、会社でいう有価証券は、株式、公債（国債、地方債、公庫債）社債です。

また、株式などの有価証券は、証券取引所に上場されているものと上場されていないものがあります。

上場されている有価証券はいつでも売却できますので、決算期末から1年以内に売却を予定しているものは「有価証券」という勘定科目を使用して処理し、流動資産として貸借対照表に表示します。

一方、上場されている有価証券であっても1年を超えて所有ものや、上場されていない有価証券については、「投資有価証券」という勘定科目で処理し、固定資産の中の「投資等」として貸借対照表に表示されます。


有価証券購入

　有価証券は、新規に発行されたものを取得する場合と、すでに発行済みのものを取得する場合に分けられます。

新規に発行された有価証券を取得した場合は、通常手数料がかかりませんが、すでに発行済みの有価証券を取得する場合は、証券会社を通じて購入すると、購入手数料が必要となります。

これを加算した金額が有価証券の取得価額です。有価証券の取得価額とする金額は、以下のようになります。

① 払い込みの場合･･･････払込金額
② 購入の場合･･･････････購入代価＋手数料
③ その他の場合･････････取得時の時価

【仕訳例】
Ｃ社株式10株を1株当たり3万円で購入し、購入の際の手数料5,000円を含めて現金で支払った。
（借　方）　　　　　　（貸　方）

【仕訳例】
Ｂ証券会社から国債4万円を額面額100円当たり98円で購入し、代金は小切手を振り出して支払った。
　　　　　　（借　方）　　　　　　（貸　方）
　　　　有価証券　39,200　　　　当座預金　39,200


有価証券売却

　会社が有価証券を保有する目的は、売却により利益を確保しようとすることです。

有価証券は「資産」に属する勘定科目ですので、これを売却した場合は貸方に有価証券が記入されます。

売却価額のほうが取得価額より大きいときは、その差額を「有価証券売却益」勘定の貸方に、逆に取得価額のほうが売却価額より大きい時は、その差額は「有価証券売却損」勘定の借方に記入します。

有価証券の売却したときにする仕分け

・取得価格が売却価格より少ない場合

有価証券売却益
　　　　　　|　売却益

・取得価格が売却価格より多い場合

有価証券売却損
　売却損｜　


＊会社は資産運用などのために有価証券を売却します。

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